
分野を問わず高度化・専門化される技術。さらに日々進化する過程はもちろんのこと、
複数の分野を横断して成り立つ技術革新も珍しくありません。これらの技術において有効かつ戦略的な権利取得をするために、
各分野に精通したエキスパートたちが個別事項を担当し、時には有機的な連携を通して対応していく応用力が求められます。
受任する分野の案件をフレキシブルに、そして的確に対処できる能力と体制は、当事務所は強みです。

特許庁が編集する2007年特許行政年次報告において、当所は次の事務所のひとつとして高い評価を受けました。
■Hセクション(電気)において2006年特許査定率の高い98特許事務所
■Hセクション(電気)において2006年新規性違反率の低い106特許事務所
■Gセクション(物理学)において2006年記載要件不備率の低い99特許事務所

特許出願については、特許庁がデータ化を開始した1992年以後の17年間だけでも、19550件近くの公開件数に及んでおります。開業当初からのトータルでは40000件程度の出願を処理しております。意匠・商標については、双方併せて年間約100件の出願を行っております。更新管理中の商標権は500件に及んでおります。

PCT国際特許出願やパリ条約に基づく外国出願への対応も可能です。
■海外主要国では少なくとも2つ以上の優秀な現地オフィスと提携し、密な連絡を行っております。

侵害訴訟・審決取消訴訟の取扱実績
例)
■知財高裁:平成19年(行ケ)第10084号、平成17年(ワ)第10103号
■東京高裁:平成15年(行ケ)第490号、平成16年(行ケ)第509号

通常の商標登録出願のみならず、地域団体商標登録出願や小売等役務商標登録出願にいつても取扱実績があり、対応可能です。
例)
■商標登録第5470967号
