企業理念

知的財産戦略で信頼の礎を築き、平和社会と人類の幸せ実現のためにさらなる飛躍をめざします。

産業活性化や経済発展において、知的財産の権利化と利用・活用は、顧客の事業戦略を推進する上でも、ますますその重要性が増しています。ボーダレス化した国際情勢を鑑みるまでもなく、その規模は国内のみにとどまらずグローバルな視点をもって、世界規模でアプローチする必要があります。
私たちは知財のプロフェッショナルとして、顧客企業やクライアントの更なる発展のために、知財による創造力を加えた新しい知的財産戦略を未来社会に向けて提唱いたします。目指すところは、知財の創造・保護・活用・を生み出すための“知的創造サイクル”。企業や社会が継続的に発展し、たえず積極的な創造性を発揮し続けるために、適正な権利化と活用戦略を支援していきます。チャレンジ&イノベーション。技術戦略と知財戦略を高度に融合させる取り組みを通して、クライアントのさらなる発展に寄与し、ひいては平和社会を実現させ、人類を幸福へと導くものと信じております。小池国際特許事務所は、知的財産コンサルティングパートナーとして、その持てる力の限りを尽くしていく所存です。


ごあいさつ

人間の知的活動により生み出される発明・考案や意匠等の知的創作物、経済市場の流通過程を経て商標に化体される業務上の信用、コンピュータプログラムなどの知的財産は人類社会の発展を支え、大きな貢献を果たしてまいりました。
今、国を上げて知的財産創造立国をめざし、ますます知的財産の重要性は高まっています。
高度に発達した産業経済社会のもとで、これら知的財産は、ますます重視され注目されています。
今後も特許権や商標権等の産業財産権(工業所有権)を中心とする知的財産権は、積極的な創出と権利化と適正な活用による戦略的対応により企業発展の礎となると確信しております。
必要は発明の母と言われますが、そうであれば企業は発明の父と言うことができるのではないでしょうか。
そして、弁理士は知的財産が権利化され、 特許権や商標権という新しい生命の誕生を助ける産婦人科医や、その後の健全な成長を支える小児科医の役割を担っているといえます。新しい生命の誕生を夢に見、追求する企業の皆様の要請にお応えするために、当事務所は技術、法律、語学の各方面から実務に精通したベテランのスタッフを擁し、最新のOA機器を使用しており、この優れたスタッフと設備環境によるシナジー効果で新しい時代にふさわしい機能的な組織づくりを目指しております。当事務所は今後とも皆様方企業の発展を通じて、平和社会の創造と人類の幸せを追求してゆく所存でございます。
小池国際特許事務所 所長 弁理士 小池晃
 








 

所長紹介

所長プロフィール
小池国際特許事務所 所長
小池 晃(登録番号06773)
分野/知財戦略・知財コンサルティング・知財評価
略 歴
1964年
弁理士試験に合格し、弁理士登録光石法律特許事務所入所(特許訴訟、国内及び国際特許出願実務等を担当)(磁気組成物・産業機械分野等)
 
1972年
1982年
1995年
2003年
小池国際特許事務所独立開設
有限会社テクネス設立(代表取締役会長)
専属支援会社テクネスを株式会社化
小池国際特許事務所 四国サテライトオフィス設立
日本弁理士会歴
1974年
1981年
1982年
1983年
1985年
1987年
1988年
1989年
1990年

1993年
1994年
1995年
2000年
2001年
2003年
2004年
会誌委員会 委員長
日本弁理士会常議員
日本弁理士会常議員 副議長
役員制度特別委員会 委員長
令規委員会 委員長
令規委員会 副委員長
日本弁理士会理事 副会長、制度調査会 副委員長
役員制度委員会 委員長
研修所 副所長
役員制度委員会 委員長
令規委員会 委員長
情報資料委員会 副委員長
弁理士制度100周年記念事業準備委員会 副委員長
日本弁理士会 総括副会長
日本弁理士会会長
知的財産制度改革推進会議 副委員長
日本弁理士会 中央知的財産研究所 所長
政府委員等
1998年
2001年



2002年



2006年
知的財産管理評価指標作成委員会(特許庁)
産業構造審議会知的財産政策部会(経済産業省)
産業競争力と知的財産研究会委員(経済産業省)
21世紀の能力担保懇談会委員(特許庁)
能力担保ワーキンググループ委員(特許庁)
知的財産戦略会議委員(小泉内閣)
知的財産戦略大綱・知的財産法 法案作成に参画、
社団法人 日本知財学会設立発起人資産評価政策学会・元理事
社団法人 日本知財学会元副会長・元理事
表 彰
1974年
1995年
1996年
1999年
2005年
2009年
2011年
日本弁理士会75周年記念式典表彰
日本弁理士会 永年功労賞
黄綬褒章受章(弁理士実務功労)
日本弁理士会 100周年記念式典特別功労者表彰
日本弁理士会 研修所感謝状 他多数
日本弁理士会110周年記念式典特別功労者表彰
旭日小綬章受賞(知的財産実務功労)
日本弁理士会 特別功労賞
(平成3年、8年、14年、16年、18年、19年、20年)
黄綬褒章受章

黄綬褒章受章

旭日小綬章受賞

旭日小綬章受賞

関係団体役員
・社団法人 発明協会元理事・現評議員
・財団法人 日本特許情報機構(JAPIO)元理事
・財団法人 工業所有権電子情報化センター(PAPC)元理事
・社団法人 日本知的財産保護協会(AIPPI)元理事
・財団法人 日本工業所有権協力センター(IPCC)元理事
・社団法人 日本食品特許協会元理事
・NPO法人 事業活性化支援機構 現理事埼玉経済同友会幹事
所属学会等
・社団法人 発明協会評議員
・社団法人 電子情報通信学会会員
・社団法人 映像情報メディア学会会員
  ・日本知的財産協会賛助会員
・アジア弁理士協会・日本部会元理事
・社団法人 日本知財学会元副会長・元理事
・資産評価政策学会理事
・法と経済学会会員
・工業所有権法学会
学校関係
・(国)東京工業大学大学院講師・同大学講師
・日本大学大学院講師
・その他 各大学・大学院・政策研究大学大学院等講師
    (『知的財産』『技術経営学』)
・TLOの立ち上げにも関与
・東京大学先端科学技術研究センター
 (ナノテクノロジー分野) 修了
著 書
『国家と法の諸問題(植物特許)』(㈱一粒社) (共著)
『特許・商標の理論と実務』 (㈱東栄社)
『ランハム法研究(アメリカ商標制度論)』 (パテント)
『ドイツに於ける強制実施制度』 (特許のひろば)
『知的財産の時代』(発明通信 ’99年4月~ ’01年3月号連載)
『知的財産戦略大綱と知的財産基本法』 (㈱日本法令)
『日本の知的財産戦略(その展開と展望)』(㈱日本法令)
著 書
国際活動
・台湾経済部職員等の工業所有権制度研修生受け入れ
 (発明協会)
・台湾経済部・標準局及び法規委員会研修講師(於台湾)
・APEC/非APEC研修生(タイ)受け入れ(発明協会)
・中国国会知識産権局訪日セミナー受け入れ
・アジア弁理士協会 ソウル理事会講師
・国際協力機構(JICA)
 中国・知的財産権コース研修員受け入れ
・その他
主な講演歴等
経済産業省、特許庁、発明協会、東予産業創造センター、
新居浜工業高等専門学校技術新興協力会主催等の講演多数。
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小池国際特許事務所